駒崎 弘樹 公式ブログ 提言・解説・アイディア

【祝】「骨太の方針2023」にフローレンスが提言した、こども誰でも通園制度、こどものウェルビーイング指標、男性育休の取得促進などが入りました!

 

 6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023」が閣議決定されました。

 

 

 ※経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023 

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf

 

 

 「こども家庭庁」設立や「異次元の少子化対策」をきっかけに、様々な子育て政策が注目を集める昨今。僕たちフローレンスとしても「いま本当に必要な子育て支援」を考え、関連団体の皆さんとともにたくさんの提言を行ってきました。

 

 

  そして発表された今回の骨太の方針。本当に嬉しいことに、僕らが提言に関わってきた項目がいくつも入りました!

 

 

  まず、なんと言っても大きいのは「こども誰でも通園制度」「こどものウェルビーイング指標」、そして「男性育休の取得促進」

 

 

 それに加えて「子育て無料社会」として提言してきた子育て世帯への経済的支援(出産等の経済的負担軽減・医療費負担軽減・学校給食無償化・高等教育費負担軽減等)や、「伴走型相談支援」「医療的ケア児」も入りました。

 

 

 昨年度も入っていた「日本版DBS」「こども宅食」が引き続き入ったのも嬉しいっ!

 

 

 志ある議員のみなさんが僕らの話を真摯に受け止め、熱く必要性を訴えてくださったおかげです。本当にありがとうございました!! 

 

 

 少子化対策・こども政策については、6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」に基づき取り組んでいくこととされています。骨太の方針では、ギュッと簡潔な記載になってるので、「こども未来戦略方針」にも触れながら、上記項目を解説しますね!

※こども未来戦略方針(6月13日閣議決定)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai6/siryou1.pdf

 

 

【こども誰でも通園制度】(骨太p.17)

 今回の骨太の目玉といえば、やっぱり「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設!

(こども未来戦略方針 p.17)

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付(「こども誰でも通園制度(仮称)」) を創設する。

 

 これは、僕らが「みんなの保育園」という名称で政府に訴えかけてきた政策で、就労の有無に関わらず保育園を利用できるようにする、というものです。

(過去記事参照:https://www.komazaki.net/activity/2023/03/post13002/)。

 

 

 「保育園=共働き家庭のための施設」。

 

 

  これが今までの常識ですよね。  

 

 

 でも、保育園を利用できない専業主婦(夫)家庭って孤立しがちだし、虐待リスクも高い。それに、親の就労の有無によって、子どもの発達に良い影響がある集団保育を受けられるかどうかが決まるなんておかしくない?

 

 

  みんなが保育園に週1~2回でも子どもを預けられるようになれば、もっと日本の親子の笑顔を増やせるはず!

 

 

  そんな思いで提言を続けてきた中での、今回の制度の創設。6月13日の「こども未来戦略方針」の記者会見で、岸田総理は、「来年度から制度の取り組みを始めたい」と発言されました。

  

 

 モデル事業に申し込み殺到なんて声(「誰でも通園」10分で100人超 申し込み殺到、面談予約を停止に:朝日新聞デジタル)も聞いて、本格実施の開始が待ち遠しいです!!

  

 

 ただ、1つだけ言わせてもらうと。

 

 

 「こども誰でも通園制度」と対象を「通園」に限定しているところだけはマジでイケてない!!

 

 

 「保育園なんだからそりゃ『通園』でしょ?」

 そう思う方もいるかもしれませんが・・・

 

 

 平成27年から始まった新たな事業として、「居宅訪問型保育」というものがあるんですよ。

  

 

 これは、障害児等の集団保育が難しい子どもに対し、その子の自宅で行う保育

 そう、「通園」してないんです。

 

 

 このままでは、居宅で保育されている障害児たちは新制度の対象から抜け落ちてしまい、今まで通り親が就労要件を満たさないと保育を利用できません。「通園」制度では手が差し伸べられない親子たちがいるのです!

 

 

 全国の健常児を持つ母親の常勤雇用率が34%あるのに比べ、医療的ケア児・障害児の母親の常勤雇用率はわずが5%、7分の1しかありません。 

 

 

 いくら愛する我が子でも、1日中家で1対1でケアをする負担感、孤立感・・・非常に大きいです。そんな障害児家庭が置き去りにされてしまう制度には絶対にしないでほしい。 

 

 

 この制度で、障害の有無に関わらず、孤独な子育てで苦しむすべての家庭を支援して欲しいと思います!

 

 

【こどものウェルビーイング指標】(骨太p.36)

政府の各種の基本計画等におけるKPIへのWell-being指標の導入を加速するとともに、こどもに着目した指標の在り方について検討する。さらに、地方自治体におけるWell-being指標の活用を促進する。

 

 こどものウェルビーイング指標が入ったことは、とても大きな前進だと思う!!めちゃくちゃ嬉しいですっ!

 

 

 ウェルビーイングっていろんな定義があるのだけれども、一言でまとめると「社会的にも、経済的にも、環境的にも良い感じで、充実していて幸せな状態」ってこと。

 

 

 GDPや健康寿命などの「客観的ウェルビーイング」、自分自身の人生への満足度などの「主観的ウェルビーイング」の2種類がある中で、近年注目を浴びているのが主観的ウェルビーイングです。

 

 

※詳しい内容や、なんで世界的に注目され始めているかは、フローレンスがWell-being for Planet Earth(代表理事:石川善樹氏)らと共催したこどものウェルビーイングの国際会議をチェックしてください!!(https://www.komazaki.net/activity/2023/02/post12916/

 

 

 大人については、世界的に主観的ウェルビーングが測定されていますが、こどもの主観的ウェルビーイングについては指標もないし、殆ど測定されていないのが現状。もちろん日本でも。

 

 

 こども家庭庁は「こどものウェルビーイングの向上」を基本方針に掲げていますが、今のままでは、こども政策がこどものウェルビーイング向上に効いているのかわからない。

 

 そこで、僕たちは、こどものウェルビーイングを測るための指標を作り、毎年測定・公表し、こども政策立案に活かしていくことを公益財団法⼈ Well-being for Planet Earth(代表理事:石川善樹氏)、東京大学 鈴木寛教授らと一緒に提言してきました。

 

 

男性育休の取得促進】(骨太p.17)

 この具体的内容は、「こども未来戦略方針」に記載されています。

 ポイントは、父親が「産後パパ育休」を取得し、母親も育児休業を取った場合、休業前の賃金を「夫婦ともに」実質的に100%保障するという点。

 

(こども未来戦略方針 p.20)

給付面の対応として、いわゆる「産後パパ育休」(最大 28 日間)を念頭に、出 生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行の67%(手取りで8割相当)から、8割程度(手取りで10 割相当)へと引き上げる。

具体的には、両親ともに育児休業を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の「産後パパ育休」を取得した場合には、その期間の給付率を引き上げるとともに、女性の産休後の育休取得について28日間(産後パパ育休期間と同じ期間)を限度に給付率を引き上げることとし、2025年度からの実施を目指して、検討を進める。

 

 「産後パパ育休」っていうのは、「出産後8週間以内」に「4週間(28日)※4分割可能」まで男性が育児休暇を取得できるもの。

 (過去記事参照:【政策実現】「産後パパ育休」バージョンアップ!育休前賃金の100%保障へ

 

 

 僕と小室淑恵さん、天野妙さん、塚越学さんらが4年近く政策提言して、やっと始まった画期的な制度なんです。

 

 

 子育ての中で1番辛かった時期として振り返る人も多い、新生児期。

 

 

 ママの身体も出産のダメージから回復してない中で始まる、初めての育児は本当に大変です。睡眠不足でつらくても、初めてのことばかりで不安でも、それでも赤ちゃんのお世話は待ってくれない・・・。

 

 

 産後ママの3割「産後うつ」になるという話もあります。

 

 

 そんな過酷な状況を乗り越えるためには、父親(パートナー)が赤ちゃんのお世話をし、母親の心身の負担を軽くすることが不可欠です。つまり、母親だけでなく父親も産後に育休を取れるようにすることが超・超重要

 

 

 その最大のハードルだった「4週間も休んだらパパの給料が減って困る問題」が解消されて、もはやパパ育休を取らない理由がなくなりました!本当に嬉しいっ!

 

 

 僕たちが目指すゴールは、父親だろうが母親だろうが、子どもが生まれたら数か月~1年は育児に専念できるのがあたりまえの社会。

 

 

 今回の骨太を第一歩として、引き続き日本のパパの育児参加を後押ししていきますっ!

 

 

出産等の経済的負担軽減・医療費負担軽減・学校給食無償化・高等教育費負担軽減等】(骨太 p.17・19・43)

「出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減」(p.17)

 

「学校給食無償化の課題整理等を行う。」(p.19)

 

「高等教育費の負担軽減を着実に進める。2024年度から、授業料等減免及び給付型奨学金の多子世帯や理工農系の学生等の中間層への拡大、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設及び本格導入に向けた更なる検討、貸与型奨学金における減額返還制度の年収要件等の柔軟化による拡充を図るとともに、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講ずる。 地方自治体や企業による奨学金返還支援など多様な学生支援の取組の促進、初等中等教育段階も含めた関係者への周知等を図る。 」(p.43)

 

 今回の骨太には、「出産等の経済的負担軽減」「医療費等の負担軽減」「学校給食無償化」「高等教育費の負担軽減」に関する文言も入りました!

 

 僕たちとしても子育て世帯の経済的負担の軽減が少子化対策には不可欠だと考え、「5つの無償化」による「子育て無料社会」の実現を提言してきたんです(過去記事参照:「#子育て無料社会」をみんなで目指す。こども予算倍増キャンペーン開始!)。

 

 

 この提言の多くが骨太にも反映されたのはとっても嬉しい!

 

 

 ただ、どうしても気になるのは高等教育費です。

 

 

 給付型奨学金の対象拡大や、大学院での授業料後払い制度創設はとてもいい第一歩だとは思いますが・・・

 

 

 多くの子育て世帯にとって1番気になる大学の費用、せめて公立大学は誰でも実質無償で通えるようにしてほしかった!そうすれば、経済的理由を原因に子どもを諦める家庭を減らせると思うから。

 

 

 子どもを持ちたいすべての人が、安心して産み育てられる「子育て無料社会」

 

 

 絶対にいつか実現させるため、僕たちは諦めずに提言を続けます。

 

【伴走型相談支援(デジタル化)】(骨太 p.18)

「手続等のデジタル化も念頭に置いた伴走型相談支援の制度化」

 

(こども未来戦略方針 p.16)

「 妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」について、地方自治体の取組と課題を踏まえつつ、継続的な実施に向け制度化の検討を進める。その際、手続等のデジタル化も念頭に置きつつ制度設計を行う。」

 

 みなさん、伴走型相談支援って知ってます?

 

 

 妊婦・子育て家庭の孤立防止のため、妊娠期から産後の間に3回助産師さん等と子育てについて相談する仕組みです。

 

 

 「出産・子育て応援交付金事業」っていう新しい制度によって、この3回の面談を受けるとセットで合計10万円の経済支援が受けられるようになったんです!

 

 

 たしかに子育ての悩みを誰かに相談できる仕組みはとっても有り難い!

 

 

 でも、妊娠中や産後のめちゃくちゃしんどい時に、わざわざ外出して相談しに行くのは辛すぎない・・・!? 仕事をしている人にとっては役所が開いている平日の日中に時間を作るのも難しいし、そもそもたった3回の面談で本当に寄り添った支援ができるのか?も疑問です。

 

 

 そこで、僕たちが作ったのが「デジタルソーシャルワーク」という仕組み。社会福祉士等の専門資格を有する支援員が、子育て世帯に対してオンラインチャットで雑談したり、相談を受けたりできるモデルです。

 

 

 このデジタルソーシャルワークを伴走型相談支援に導入すれば、「外出することなく」「いつでも、何度でも」子育てについて相談することが可能に!

 

 

 もちろん顔を見て行う対面支援の良さはありますが、オンラインと組み合わせることでより多くの妊婦・子育て家庭きめ細やかな支援が届けられますよね。

 

 

 今回の骨太の方針には、「手続等のデジタル化を~」って載ってるけど、本当に必要なデジタル化は相談の部分ーーー!!!

 

 

 手続きだけに留まらず、相談の部分もしっかりとデジタル化されてより使いやすい制度になるように、これからも提言を続けていきますっ!

 

 

【医療的ケア児】(骨太 p.18)

発達障害児や強度行動障害を有する児童、医療的ケア児等への支援体制の整備等、多様なニーズを有するこどもの地域の支援基盤の強化を図る。

 

 医療的ケア児も、無事に骨太の方針に載りました!

 

 

 医療的ケア児とは、日常生活のなかで人工呼吸器・酸素吸入を使ったり、鼻から入れた管や胃ろうで栄養をとったり、たんの吸引をしたりなど、様々な医療的ケアが必要なこどもたちのことを言います。

 

 

 フローレンスは障害児保育園ヘレンをはじめとして、様々な医療的ケア児に向けた事業を作ってきました。また、フローレンスが事務局を務める「全国医療的ケア児支援協議会」も、「永田町子ども未来会議」のメンバーとして医療的ケア児の支援拡充のために提言を行ってきました。

 

 

 医療的ケア児の親御さん、理解ある議員のみなさんとともに活動を続け、2021年には「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の制定に至りました。(過去記事:https://florence.or.jp/news/2021/06/post46538/

 

 

 これによって医療的ケア児に対する支援がはじまりましたが・・・

 

 

 まだまだ支援内容・対象ともに限定的で、親の経済的・身体的負担が大きすぎる!

 

 

 「医療的ケア児等への支援体制の整備」に言及されたのは嬉しいけれど、具体的な支援の内容まで踏み込んでほしかったなーーー・・・。

 

 

【日本版DBS】(骨太p.18)

こども関連業務従事者の性犯罪歴等確 認の仕組み(日本版DBS)の導入やこどもが安全・安心に成長できる環境の構築に取り組む。

 

 昨年に引き続き、過去に性犯罪歴がある人が保育・教育などの仕事に就けないようにする仕組みである「日本版DBS※」も入りました!

 

 

※「日本版DBSとは?」については過去のこちらの記事もぜひ!

https://www.komazaki.net/activity/2023/04/post13097/

 

 

 こどもへの性犯罪のニュース、最近、よく聞きますよね。

 

 

 性犯罪は、被害者に一生消えない心の傷を負わせる残酷な犯罪です。

 

 

 加害者は、保護者や学校の先生、習い事の先生など、本来は子どもにとって頼れる、安心できる存在である近しい人であることが多いです。

 

 

 子どもに対して強い立場にある関係性を利用した卑劣な犯罪で、被害を受けた子どものことを思うと、本当に本当に、胸が締めつけられます。

 

 

 本日6月16日、小倉こども政策担当大臣が、今年秋に見込まれている臨時国会に関連法案を提出する考えを示したと報じられました。

 6月中に有識者会議を立ち上げ、議論を進めるということなので、一日も早い制度化に期待したいです!

 

 

 そして、今後は、法案の中身にも注目していく必要があります。

 

 

 すべての子どもたちが守られるように、子どもに関わるすべての職業を対象とし、実効性のある制度になるよう、引き続き提言していきますっ!

 

 

 

 今回の骨太の方針には、その他、食品を無料でお届けすることをきっかけに子育て家庭とつながり、必要な支援につなげる「こども宅食」などの項目も、昨年に引き続き入りました!

 

 

 こちらに関しても引き続き動向を注視して、有効な政策になるよう提言をしていきます!

 

 

 「骨太の方針」は、国として再重視している施策をまとめたもの。この重要な指針に子育て支援に関する文言がたくさん入るようになったこと、心から嬉しく思います。

 

 

 日本中の全ての家族の笑顔のために、フローレンスはこれからも全力で頑張りますので、引き続きご支援よろしくお願いします!!

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