駒崎 弘樹 公式ブログ 提言・解説・アイディア

【提言実現まであと一歩】自民党・政府が「給食費」「医療費」の無償化へ。「子育て無料社会」実現への第一歩です!

 またまた嬉しいニュースが飛び込んできましたっ!

 

 

 僕たちフローレンスが、子ども予算倍増で叶えてほしい政策として訴えている「5つの無償化」

 

このうちの2つ、「給食費無償化」「医療費無償化」の実現が見えてきました!

 

 

自治体による医療費無料化を促進する方針を政府が示したほか、自民党は給食費の無料化を政府に提出する見込みです。

 

 

自治体の子ども医療費無料化促進 政府、少子化対策重視へ転換

自民、児童手当の制限撤廃を明記 給食費無償化も

 

やったね!

 

 

 この調子で親子が本当に必要としている政策をどんどん実行して、日本を「子育てしやすい国」に大転換しようよ!

 

 

【子育て無料社会の実現へ】

いま日本中で議論の的になってる「子ども予算倍増」による「異次元の少子化対策」

 

 

 「児童手当の所得制限撤廃」を始め、出産を条件とした奨学金減免、子育てファストトラックまで様々な子育て支援策が注目を集めているなか、僕たちが提言しているのは…

 

 

 ズバリ、5つの無償化による子育て無料社会の実現

 

 

 出産から大学卒業まで、子育てに必要な基本的なサービスがぜーんぶ無料で、経済的な不安なく安心して子育てができる社会

 

 

 そんな夢の社会を実現しようよって話です。
具体的な無償化対象はこちら!

      1. 妊婦健診・出産費用無償化

      2.  0〜2歳の保育料無償化

      3. 小中学校の給食費無償化

      4. 高校までの医療費無償化

      5. 大学までの教育費無償化

 

 流石にそんなの無理でしょって思いました?

 

 

 いやいや、これくらいしないと到底「異次元」とは言えないっしょ!

【「子育て無理ゲー社会」日本】

 子供1人を育てるのに1千万〜2千万円かかると言われる日本。

子育て費用負担が重いにも関わらず、収入を上げれば児童手当の所得制限に引っかかるシステムは「子育て罰」なんて言われたりしています。

 

こんな状態じゃ、将来を不安視して「産み控え」する人が出てきても全く不思議じゃないですよね。

 

 

 それに、この国で暮らす親子の「生きにくさ」はお金の話に限りません。

 

公共交通機関で「邪魔」だと蹴られるベビーカー
禁止だらけで子どもが遊べない公園
地域住民による建設反対運動が起きる保育園

 親子に向けられる目の厳しさ・冷たさを目の当たりにするたびに、心底やるせない気持ちになります…。

 

 

 本気で少子化を解決したいなら、日本の親子たち、そしてこれから親になる若者たちに未来への希望を抱かせてほしい。
子どもを産んだら国と社会に温かく見守ってもらえる、支えてもらえる。そう思わせて安心させてほしい。

 

 

 それを可能にするのが「子育て無料社会」だと、僕たちは思ってます。

 

 

 ただ単に子育て世帯の経済的負担を軽減してほしいってだけではなく、それを通じて「社会で親子を支える」ビッグピクチャーを描いてほしいんです!

【給食費&医療費無償化おめでとう。そしてその先へ】

だからこそ、給食費無償化・医療費無償化が実現に向けた一歩を踏み出したのはめちゃくちゃ嬉しい!

 

 

 義務教育である小中学校で提供されるものなのに、年間約4万円の費用が家庭負担になっていた給食費。全国の公立小中学校のうち5割弱の学校で、給食費未納の児童生徒がいます※1。

 

 

 家庭の経済的負担の軽減はもちろん、すべての子どもが安心して給食を食べられるようになることも大きな価値ですよね。

 

 

 未就学児は2割、小学生以上は3割が自己負担となっている医療費。自治体によっては既に無償化が実施されているものの、就学前児童に対象を限定したり、所得制限を設ける自治体もあるのが現状です。

 

 

 受診時の自己負担がゼロになれば、経済的な不安から子どもを病院に連れて行くのをためらう家庭をなくせ、子どもの怪我や病気の早期治療につながります。結果的には国の医療費を減らすことも期待できるんじゃないでしょうか。

 

 

 …その上で!

 

 

 残念ながら、まだまだこれだけでは「子育てしやすい国」への道のりは長いと言わざるを得ません。

 

 

 妊婦健診・出産費用、0〜2歳の保育料、そして子育て費用の本丸である教育費。今回の少子化対策を「異次元」かつ意味あるものにするために、こちらもどうか頼みますよーっ!!

 

 

 5つの無償化と子育て無料社会については下記の特設サイトで必要な財源や内容を詳しく解説しているので、こちらもぜひご覧ください!

 

 

※1 文部科学省「平成28年度の「学校給食費の徴収状況」の調査結果について」

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