こども宅食を全国に広げたい！「クラウドファンディング中間目標1500万達成」を応援してください。
「こども宅食応援団」が活動資金を集めているふるさと納税では、2018年の事業開始からのべ2000人以上の方々にご支援いただきました！
本当にありがとうございます。
本日はこうして支えてくださっている寄付者のみなさんに嬉しいご報告があります。
【嬉しいご報告！】
先日、8月27日（木）「こども宅食」を国の制度にすることを検討する「こども宅食推進議員連盟」設立総会が参議院議員会館で開かれました！
会場には国会議員約40名とメディア20社が集まる中、全国に先駆けて「こども宅食」を実施した文京区の成澤廣修区長と「こども宅食応援団（フローレンス等）」の代表理事を務める僕が講演し、その後、質疑応答が行われました。
―NHKや新聞各紙で大きく報道されました
みなさんと共にこの「こども宅食」という画期的な支援モデルを全国に広げ、実際に現場での効果を実証してきたことが高く評価され、経済的に困難を抱える子育て家庭を見守り支える新しい福祉支援モデルとして来年度以降の国の予算確保に向けて動いていくこととなりました。
「こども宅食」を全国に広めたい！という僕たちの思いに共感し、これまで支えてきてくださったみなさんに心から感謝申し上げます。
【国策化まで、「こども宅食」全国化推進の動きを支えてください】
現在「こども宅食」を全国に広めるための活動と、制度化に向けた提言活動を行う「こども宅食応援団」は、全国のみなさんからの寄付で運営しています。
日本の子どもの、7人に1人が相対的貧困状態で、ひとり親世帯に至っては50%が貧困状態にあり、特に新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとした解雇や雇い止めなどによって、経済的に厳しい状況に置かれる親子がますます増えています。
また、密集・密接の状況が生まれやすい子ども食堂等の運営が各地で難しくなっていて、withコロナ時代において「こども宅食」のニーズは益々全国で高まっていることを強く感じています。
そんな中「こども宅食応援団」の設立から2年で、これまでに「こども宅食」立ち上げ支援や伴走支援を提供した団体は全国で19団体にもなりました。
これは皆さんからの、ふるさと納税寄付で実現したことです。心より御礼申し上げます。
今回「こども宅食」を国の制度にすることを検討する「こども宅食推進議員連盟」が設立されましたが、「こども宅食」が国の制度となり予算化され、それが正式に制度となって各自治体で運用されるまでには最短でもあと2年かかるんです。
どうか「こども宅食」が国の制度となり予算化されるまで、僕たちの「こども宅食応援団」の活動を引き続き支援ください！
赤字で活動が継続できなくなったり縮小せざるをえなくなることを、今はなんとしても防ぎたいのです。
【10月末までに1500万の中間目標を達成するため応援してください】
「こども宅食応援団」は、引き続き「こども宅食」を全国に広めるための活動に尽力するとともに、制度化に向けた提言活動に注力していくのですが、活動するための運営費用は不可欠です。
その運営費用として3000万円を、今年もふるさと納税寄付で集めています。
※こども宅食モデル全国化のスタート地点である佐賀県ふるさと納税を窓口としたガバメントクラウドファンディングですが、寄付の使途は全国の活動のために使われています。
10月末までに、1500万の中間目標を達成することで、年末のクラウドファンディングを盛り上げたいです！
これまでに「こども宅食応援団」を支援してくださったみなさん、ふるさと納税は年末に関わらずどのタイミングでも手続き可能です。
ぜひ、10月末までにふるさと納税で引き続きのご支援、どうかよろしくお願いします！
また、新たに「こども宅食応援団」を支援してくださるみなさんは、ふるさと納税を使ってみたことはありますか？現在は、AmazonPayや携帯電話各社のキャリアおまとめ決済などが利用できて、寄付の手続きがほんの数分でできるんです。のちのちの自治体控除手続きも、「ワンストップ特例」に申請するボタンに☑を入れれば、佐賀県から届く簡単な書類に手続きするだけ。とっても簡単ですよ！
「こども宅食」を通じて食品を受け取った家庭からは「たくさんの食品やお菓子などが入った箱を子どもと喜んで開けました。生活は苦しいですが、ひとりじゃないことが実感できました」といった感謝の声が寄せられています。
食料品などを自宅へ定期的に配送することにより、子育て家庭と積極的な関わりを持ち、リスクが高まる前に適切な支援に繋ぐよう働きかける「こども宅食」モデルが、全国のセーフティネットになる日を夢見て、支援者のみなさんと事業を推進していきたいと思います。
さいごになりますが、ぜひ今年も「こども宅食応援団」をふるさと納税寄付で応援してください！
