（あんまり意味の無かった）小規模保育等の受皿連携施設確保が実質不要に！

　今回はマニアックな保育制度ネタですが、小規模保育や家庭的保育関係者にとっては結構なビッグニュースです。

　あんまり意味が無いのにマスト設置させられていた「連携施設」を置かなくても良くなったのです！

　「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）において、０～２歳児の保育の受皿である家庭的保育事業者等（家庭的保育事業者、小規模保育事業者、事業所内保育事業者）は、満３歳で卒園する児童の受皿となる「連携施設」（保育所、幼稚園又は認定こども園）を確保することとされていました。

　しかし、平成30年4月1日時点で、卒園後の受皿となる連携施設を確保できている家庭的保育事業者等は約63％※１で、連携施設をなかなか確保できていない実態が浮き彫りに・・・

　その後、平成31年の同基準の改正※２では、

• 家庭的保育事業者等による卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると市町村長が認めるときは、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保を不要とする、

• この場合において、家庭的保育事業者等は、定員が20名以上であって、市区町村が適当と認める、①企業主導型保育施設、②地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外保育施設を卒園後の受皿の提供に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない、

• 平成31年度末までとされていた「連携施設の確保をしないことができる」期間（経過措置期間）を５年間延長する

　こととされました。

　とは言え、「連携施設の確保が著しく困難であると市町村長が認めるとき」は「企業主導型保育や認可外保育で勘弁したる」って、余計難しいやん！みたいな非現実的な緩和だったんですよね。

　結果として、「連携施設を確保しないで良いよ」っていう経過措置期間をさらに5年間延長するという内容でお茶が濁されていました。簡単に言うなら、まあ、先送りです。

　しかし、全国小規模保育協議会が「いや、そもそも連携施設自体、意味無いんですって。自治体によっては、「連携施設を用意できないから、小規模作らせない」とかって言う区もあるくらいで、むしろ逆効果になっちゃってる。卒園後の受け皿としての機能だって、結局その連携園に必ずしも園児たちは行くわけじゃなくて、選べた方が良いわけだし」と言うことを言い続けてきました。

　そして、この度、再び同基準が改正され、今年４月１日から、小規模保育事業等で保育を受ける子どもたちについて、市町村長が、卒園後に保育所などを優先的に利用できるようにするなどの措置を講じている場合は、受皿連携施設の確保は不要となりました！

↑「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」（令和２年３月26日）より抜粋

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200326N0020.pdf

【各自治体のみなさん、受皿連携施設の確保を不要にしてください！】

　一部の自治体では、小規模保育事業者等を卒園する子どもたちについては、一般の保育所申込に先行して申込受付・利用調整（先行利用調整）を行ったり、入園の選考基準となる保育指数を高くしたりして、優先的に次の保育所に入れるようにしているので、今回の改正で、受皿連携施設の確保は実質不要になったと解せます。

　まだ先行利用調整とか、小規模の卒園児にポイント加算とかしてない、遅れちゃってる自治体は、大急ぎで要綱改正しましょうね。そして受皿連携施設の確保は早いところ不要にしてください。

　間違っても、都内某区のように、受皿連携施設を確保できていないことを理由に、小規模保育事業等の認可を与えないといった、事業趣旨に反する運用はしないでくださいね。

　よろしくお願いします！

 ※１厚生労働省「【連携状況別】家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く）の連携施設設定数」

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000473363.pdf

※２「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」（平成31年厚生労働省令第49号）第６条・附則第３条

https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_h30fu_12mhlw_54b.pdf