「全NPOが泣いた！」国会質疑2018：山本香苗 vs 世耕弘成

【公明党山本香苗議員の質問】

 

○山本香苗君　

 

 　このものづくり補助金なんですけれども、中小企業・小規模事業者に対象限られているんですね。ＮＰＯ法人だとか一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているんでしょうか。 

○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のものづくり補助金の目的は、我が国経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の設備投資の促進などを通じて収益力向上を図り、足腰の強い経済の構築を目指すものであると。

 

そのため、中小企業・小規模事業者において、生産性向上に向けて革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの改善などの取組を支援するものであり、補助対象として三から五年で付加価値額年率三％、経常利益一％の向上を達成できる計画を有する事業者を対象とすることとしていると。

○国務大臣（世耕弘成君）

 

 　以上のような考えから、ものづくり補助金においてはＮＰＯ法人や一般社団法人、財団法人といった非営利活動を前提とする法人は対象としていませんという答弁を読んでくださいというふうに今日レクを受けたんですが、これだとちょっと非営利法人、誤解を与えると思うんですね。

 

ＮＰＯとかは、これだと収益力向上を図らないのか、経常利益や付加価値額のアップを図らないのかと誤解をされるんですが、当然私は、ＮＰＯはよく誤解をされますが、利益を上げていいわけです。

 

利益を配分してはいけないだけであって、利益を上げて、その利益で更に雇用を広げたりあるいはもっと投資をしてサービスのレベルを上げるという意味では、当然ＮＰＯ法人も財団法人も利益を上げるということは取り組んでいただいて全く構わないわけですが、結局、本当の理由は、経産省の政策というのはやはり中小企業基本法というものに縛られます。この中小企業基本法の中には、やはり中小企業の対象というのは資本金が三億円以下で従業員三百人以下の会社及び個人事業主という規定がされているのでなかなか、企業が中心の対象になってしまうということだというふうに思っております。 

 

○山本香苗君　以前、全く同じことを創業補助金のときに茂木大臣に御質問したんです。こういう、今最後におっしゃられたところをおっしゃったんですが、最終的に創業補助金、ＮＰＯ法人対象に、茂木大臣、していただきました。

 

 　是非、非常に世耕大臣、よくお分かりになっていらっしゃいます。非営利法人だからボランティアみたいな感じで利益を上げちゃいけないんだみたいなことを思っている方がいらっしゃる。違うんです、利益を上げていいんですと。それを職員にちゃんと還元するんです。ただ、おっしゃるように、寄附者だとか会員だとかそういった人たちには配分しちゃ駄目よと。全部収益上がったものは全部事業に使わなきゃ駄目ですよと。ものすごい社会的還元力高いわけです。

○山本香苗君

 

 そういう中で、具体的に、これ使わせてもらえたらどういうことが、まあ言ってみたら期待できるんでしょうかという話の中で、例えば病児保育において現在コーディネーターがやっている、人がやっているような子供とベビーシッターとのマッチングシステムをＡＩ化してより良いマッチングをしてそれで生産性向上したいとか、また子供の学習支援をしているところが全国展開するに当たって複数の拠点の間で連携してオンラインの会議だとか授業、そういうものを、革新的な教育サービス提供したいとか、そういった具体的な声もいただいていますので、是非一回よく御検討いただけないでしょうか。 

 

○国務大臣（世耕弘成君）　今恐らく経産省内では私の答弁を冷や冷やして見ているんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、私の地元でも、例えば障害児者を雇用して物づくりに取り組んでいるようなＮＰＯ法人もあるわけでありますから、そういう意味で何とかそういったところも対象にできないかと、よく検討してみたいと思います。

 

 　ただ、ここまで広げると、今度、じゃ医療法人どうするんだとか、そういう議論にもなっていく場合もあり得ますので、しっかり検討して進めたいというふうに思います。茂木前大臣に負けないようにしっかり取り組みたいと思います。 

【社会制度を保守する人たち】