実は、政府は保育園ニーズを読み間違えている

　政府の有識者会議、子ども子育て会議委員の駒崎です。

　今月8日の会議に出席し、どうやら政府は保育園ニーズを過小見積もりしているのではないか、ということに気づきました。

【政府発表は32万人】

　この資料にあるように、政府は今後5年間で32万人の保育量を確保していくことを、３年に前倒ししていこう、としています。

　その財源として、企業から支払ってもらう事業主拠出金を3000億円追加徴収することで、あてていこうという計画です。

　これで待機児童問題は解決するから、幼児教育無償化に消費増税分を使えるよね、というロジックです。

　でも、本当にそうなのでしょうか？

【実際は88万人】

　実は民間のシンクタンク、野村総研が計算した保育の必要量は、32万人では収まっていません。

　計算式はシンプルで、2020年の未就学児同数（570.5万人）×2020年に子育てをしている女性の就業率（73.0%）×共働きで保育サービス利用を希望する家庭の率（９１％）をすると、377.8万人。

　来年度までに整備できる予定の受け皿量が289.2万人。ということは、2020年には差し引き88.6万人の子どもが保育園を必要とする、ということになります。

　一方で、政府の32万人というのは、子育て安心プランで数だけ突然示されたもので、どのような計算式でこの数値が導き出されているのか、というのは特に説明がありませんでした。

【なぜ大きく乖離するのか】

　念のため、議員の方経由で厚労省に問い合わせたところ、「各自治体から集まった需要量を合計しました」という返事だったようです。

　これは、平成26年に行われた、いわゆる「子ども・子育て支援事業計画に定めるニーズ調査」というもので、各自治体ごとに地域の子育てしている住民を対象に取ったアンケートです。

　このアンケートには２つの問題があります。

　ひとつは、各自治体ごとに「推計児童数」という、将来の児童数を出させているのですが、都市部では、この精度が低くなりがちだということ。

　転入などで人口が増える社会増は予測しづらく、つい数年前までは「待機児童は数年以内にピークアウト（解消）する」と各自治体担当者が「推定」していたのは記憶に新しいです。

　また、平成２６年、つまり３年前に当時子育てしている人に聞いているアンケートという点。

　今の待機児童世代である、０から２歳は、当時生まれていませんでした。

　つまり、新たな趣向やニーズを持っているはずの世代からのデータではないもので、需要を測っているわけです。

　例えて言うなら、ハイティーン向けの服屋さんを開店する際に、今ハイティーンがどんなニーズがあるか、を今、調査するのではなく、かつて２０代がかつてハイティーンだった時に調査したデータを使っているようなものです。

　もちろん、保育は服ほど数年で趣向やニーズ量が変わるものではありませんが、女性の就労率や就労意向は３年前と今では随分変わっていることは間違いありません。

　通常はビジネスにおいては、ミクロなニーズ調査と、マクロの統計からの推定を重ね合わせて、差分がある場合はその変動要素をクリアにさせていくわけですが、政府の場合はミクロ調査しかしていないわけです。

　そうすると、各自治体ごとでちょっとずつ狂ったものが合計されると、だいぶ大きな狂いになってしまう、という状況になっているのではないでしょうか。

【このままだと何が起きるか】

　2020年に88.6万人の子どもが保育を必要としているのに、政府は「32万人の受け皿づくりを目指して頑張ろう！」と号令しています。そして32万人に合わせて財源を確保しようとしています。

　そうすると、このままだと2020年には、差し引き56万人の子どもたちが、保育園に入れない状態になる、ということです。

　さらに悪いのは、その時には幼児教育の無償化は決まっていて、財源は無償化に使われることが決められてしまっているため、十分な財源がない、という状況になっていることです。

【安倍総理がすべきこと】

　安倍総理が本当に国難たる少子高齢化を克服したいのなら、まずやることは明白です。厚生労働省保育課に

「ねえ、ちゃんと統計に基づいて試算し直してみてもらえるかな？」

　と頼むことです。そして、ゴールとなる数値を明確化することです。

　ゴールを明確化すれば、必要な資源量は明確になるので、それを獲得し、投入していけば良いわけです。

　そうでなければ、どうして幼児教育無償化などできましょうか。

　2020年に、この私の悪い予感が当たらなければ良いのですが。