2017衆院選「子ども子育て」公約比較

●人づくり革命

・子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。

・幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し 、「人づくり革命」を力強く推進します。

・意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。併せて徹底的な大学改革に取り組みます。

・2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します 。 また 、 待機児童解消に向けて 、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。

●女性活躍

・ひとり親家庭に対し、仕事と子育ての両立支援、孤立化させないための居場所の確保などの支援を拡充します。

・家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取り組みます。

●社会保障

・生活保護世帯の子供の進学支援の強化など生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化します。

　◆幼児教育「無償化」よりも必要なもの

https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20171002-00076450/

1 教育負担の軽減へ

（１）幼児教育無償化の実現(0~5歳児すべて)

・幼児期における教育の重要性に鑑み、待機児童解消への取り組みの加速化と合わせて、2019年までにすべての幼児(0～5歳児)を対象とした幼児教育、保育の無償化の実現をめざします。また、その担い手である幼稚園教諭・保育士等の処遇改善をはじめとする人材確保策を図ります。

３人を育む政治の実現へ

（１）待機児童の解消、子育て支援の充実

　・待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒して実行し、小規模保育や企業主導型保育など保育の受け皿を約32万人分拡大します。また、保育士が働きやすい環境を整備し、保育人材の確保を進めます

　・家族の負担を軽くするレスパイトケア（一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス）のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充します。

　・親がいない、または親が育てられない子どもたちに原則、家庭養護を優先し、児童養護施設等においては専門的なケアや自立支援の拡充を図ります

　・女性の貧困や失業、離婚後の母子家庭の問題、児童虐待等が社会問題化する中、現行の婦人保護事業を抜本的に見直し、支援を必要としている女性のセーフティネットを再構築します。

　・児童虐待を防止するため、児童相談所の設置や体制強化を推進します。

（５） 保育や介護従事者の賃金引き上げなど処遇改善、キャリアアップ支援

　・保育士・介護福祉士など介護従事者・障がい福祉サービス等の従事者といった今後の福祉人材の確保のため、賃金引き上げやキャリアアップ支援等の処遇改善や専門性の確保など総合的な取り組みを進めます。

５. 雇用・教育・福祉に希望を ~正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ~

・長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。

・「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児/病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行(再掲)、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。

・幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。

１　生活の現場から暮らしを立て直します

・保育士・幼稚園教諭・介護職員等の待遇改善・給与引き上げ

・児童手当・高校等授業料無償化とともに所得制限の廃止

３　個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します

・子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化

教育・子育て・労働・社会保障

　１経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会を実現する。

　２教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。

　３幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育を無償化する。

　４保育士給与の官民格差を是正し民間保育所の保育士の待遇を改善する。

　５保育サポーター制度を導入する。

４　子ども・若者に居場所と希望を

〇子ども・家族関係の社会支出を拡大し、子ども・家族政策を底上げします。「結婚から妊娠・出産、子育てまで」寄り添いながら切れ目のない支援を講じる日本版「ネウボラ」をすすめます。

〇保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化をめざします。

〇保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。国公有地等の活用などもすすめます。企業主導型保育所の拡大にストップをかけます。

〇障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制を整備します。インクルーシブ教育をすすめます。

〇保育士等の給与を当面月５万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保をすすめます。

〇学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組みます。

〇子どもの貧困と児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。

〇ひとり親家庭の就労環境の改善、児童扶養手当などの充実、仕事と子育ての両立支援策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除の適用拡大などに取り組みます。

〇子どもの相談・救済機関となるチャイルドラインの拡大、「子どもオンブズマン」の実現に取り組みます。子どもの居場所づくり、学習支援、「子ども食堂」など地域の多様な支援を促進します。

〇子ども・子育て政策を一元的にすすめるとともに、若い世代の声を行政に反映させ、若者政策を総合的に推進するため、「子ども・若者省」の設置を検討します。

（膨大につき一部抜粋）

１、子育ての経済的負担を軽減し、安心して暮らせる社会にします

　・児童手当の拡充などをすすめます

　・子どもの医療費無料化を国の制度にします

　・学校給食の無償化をめざし、中学校給食をすすめます

　・保育料、幼稚園授業料の無償化を、待機児童解消とともにすすめます

　・ひとり親家庭への支援をつよめます

２、安心して働き、子育てできる環境を整えます

「公立も含めた認可保育所の増設」「保育士の賃上げと配置基準の引き上げ」で待機児童をなくし、安心して預けられる保育を保障します

　・学童保育を量的にも質的にも整備し、子どもたちが安心して過ごせるようにします

３、子どもの命と健康を守り、子育ての不安を解消します

　・児童虐待防止対策をつよめます

　・相談体制、児童福祉施設、里親などの整備・拡充をすすめます

　基本政策

1. 我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現を目指す。

2. 我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。