裁判所「児童虐待した父親にも、子どもを会わせろ」→「それは酷い」と国会で突っ込みが炸裂

ひとり親支援をしているNPO法人フローレンスの駒崎です。今日は国際女性デーなので、女性の人生にも大きく関わる話を。

先日「面会交流にひとり親は殺された」という記事で、家庭裁判所実務において面会交流（離婚後に同居してない親と子どもを会わせる行為）が原則実施であることで、人が殺され始めていることに警鐘を鳴らしました。

それに呼応するかのように、民進党の初鹿明博議員が、さる3月3日に国会厚労委員会で質問をしてくださいました。これが問題の本質を捉えていて見事だったので、ご紹介いたします。

（語尾や言い回しは著者が書き言葉で調整）

初鹿明博議員の国会質問（3月３日）

https://youtu.be/z0Bb_tWdhPI?t=27m30s

【面前DV（＝児童虐待）でも面会交流判決】

面前DV（＝児童虐待）でも、家庭裁判所が面会交流を強制する、という驚くべき実態を抱える国が、が、この日本だということです。

児童福祉に携わるものとしては、もう目眩がするほど、司法による無理解が蔓延している、という状況です。

【一般論が、いつのまにかドグマに】

さらに、僕の過去記事でも指摘したように、民法７６６条には「面会交流が原則」なんて一言も書いてないのに、いつのまにか家庭裁判所が勝手に面会交流を原則にしてしまったことを、初鹿議員は突っ込みました。

それに対しては、以下のようなやり取りがありました。

ということで、法務省は一般論を述べただけで、家裁実務で行われている「面会交流が原則」の正当性について、答えることができなかったわけです。

ここから分かるのは、「家庭裁判所の面会交流原則に、一般論以上のきちんとした根拠はない」ということです。

こんなことで、全国にあまたいる高葛藤状態に置かれた夫婦とその子ども達が、面会交流によって
苦しめられているというのは、なんという悲劇でしょうか。

【面会交流原則の見直しと撤廃】

解決策はなんでしょうか。最後に私見を述べたいと思います。

まず、一律面会交流の原則を、法務省通知で撤回し、「個別の事情を深く丁寧に審理し、DV等を含む高葛藤事例においては面会交流をしなくても良い」とするべきです。

一方で、それを行うと、家裁のマンパワーが不足している現在、家裁実務が回らなくなる恐れがあります。

よって、面会交流支援に予算を投入し、家庭裁判所全体のマンパワーの強化と継続的なトレーニングや意識改革を実施し、「個別の事情に寄り添い丁寧に審理する」体制を、家庭裁判所内で、構築・強化できるようにするべきでしょう。

また、子どもの心の問題について専門知識を有する児童精神科医を複数名、家裁ごとに配置することも急務ではないでしょうか。

間違っても、現在進められようとしている、「DV気味でも、子どもを連れて逃げちゃダメだよ。ちなみに面会交流は原則実施ね」と定める親子関係断絶防止法を成立させていけませんし、それが答えではないのです。

離婚後の夫婦の幸せは、子どもの幸せにも繋がります。それを法務官僚や家庭裁判所のいい加減な慣例に任せず、最も弱い立場にある、子どもやDV被害者の立場を軸に行っていくことが、必要なのではないでしょうか。