日本の子育て支援政策のバイブル誕生！

　保育所つくると、予算がかかって嫌だなぁ、と思ってる、全ての政治家、官僚の方々（特に財務省と厚労省）に呼んでほしい一冊が出ました。

　「子育てと支援と経済成長」　柴田悠

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　丹念な統計分析の結果が解説された本書から、以下の事実が分かります！

　「保育サービスに1.4兆円つぎ込めば、経済成長率は0.64%上がり、子どもの貧困率は2.2%下がる！」

　「法人税減税の経済効果は0.6倍、公共事業は最大1.1倍だけど、子育て支援は2.3倍の可能性」

　「子育て支援は、労働生産性を向上させる」

　「子育て支援は、『子どもの貧困』や『自殺率』を低下させる」

　「子育て支援は、財政の改善にもつながる」

　「でも、日本の子育て支援額は、先進国の半分のレベル」

　え、まじか、と思われたあなた、ぜひ本書を手にとってください。

　この本がすごいのは、子育て支援を行う財源の提示もあることです。

　例えば亡くなった人の８％（！）にしか対象になっていない相続税というものがありますが、これを５％増税すると、2兆円の増収です。

　これがどのくらいの額かというと、今の待機児童問題の解決するために４０万人分の保育園を作らないといけないと想定されていますが、そのコストが約7000億円です。え、できちゃうじゃん、と。

　これですよ、これ。こういう現実的かつ効果的な、説得力のある政策提言が学者さんから出てくることを、僕は待っていた。

　そして京都大学准教授の柴田悠さんが、それに応えてくれたのです。

　この本は、今後の僕の政策提言のバイブルになるでしょう。そしておそらくは、政治的意思決定の場にいる、多くの方にとっても。

　「保育園に入りたい！」と叫ぶ父母にとっても。あなた方の叫びは、なんら不当なものではないのです。むしろ子育て支援の充実が、日本を富ませる道なのだから。

　多くの方々に本書が読まれることを、切に願います。

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