【速報】本日公表の「保育士の給料改善」案を解説します

　長年保育士の処遇改善を訴えてきた、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。

本日、私が出席する政府の有識者会議（子ども子育て会議）において、保育士給与改善の詳細案が出されたので、誰よりも早く解説をアップいたします。

　なお、本件は保育士及び保育関係者、メディアの方向けに書きますので、一般の方には多少とっつきづらいかと思いますが、ご容赦ください。

　政府は２０１５年度の子ども子育て新制度において、３％（約９０００円）の処遇改善を行いました。今回、２０１７年４月から、それに更に２％の上乗せを行うことを発表しました。

　保育士の平均勤続年数８年ということで、中堅の手前くらいでどんどん辞めていってしまう状況でした。

　そこで、主任になる前の段階に「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、この人たちを対象に月額４万円の処遇改善を行います。

　要件としては、

　・経験年数が概ね７年以上

　・キャリアアップ研修のうち、４分野以上の研修を受講していること

　・（「なんとなくこの人」じゃなく）園が公式に発令を行う

　というものです

　そしたら、７年以上で研修を受けたら全員もらえるのか、というと、一園あたりの上限人数があって、「園長・主任保育士を覗く保育士等全体の概ね３分の１」となっています。定員９０人の園では５人程度というところです。

　小規模認可の場合、１２人定員だと園長を入れなければ、保育士４人配置ですので、約１人分となります。

　ただ、園の判断で、園長を除く他の職員にも配分が可能だそうです。先ほどの例だと、５人×４万円＝２０万円を毎月園はもらえるのですが、これを５人に配分しても良いし、７人に配分しても良いわけです。

　ただし、対象者の２分の１の保育士に対しては、４万円MAXまで引き上げてね、という状況があります。先ほどの例だと、５人の２分の１は２.５人で、端数は切り捨てなので２人は４万円アップさせてね、でも他の人たちは３万円アップで良いよ、ということになります。

　経験３年以上の若手の一部に、５０００円アップです。これも先ほど同様、人数の上限があって、「園長・主任保育士等を除いた職員の概ね５分の１」ということです。定員９０人の保育園だと、約３人分です。

　１月に小池都知事は、都のキャリアアップ補助を２.１万円上乗せを行うことを発表しました。

　

　これによって、東京都の保育士の平均給与は、女性の平均賃金レベルに到達することが予測されます。

　政府の、保育士に対する２％アップと中堅への４万円アップは、十分な額ではありませんが、一定の評価ができるものだと言えるでしょう。

　また、政府の処遇改善額を超える、都の２.１万円改善は、更に大きく評価できるものです。

　一方で、都が大きく処遇改善額を引き上げたことにより、東京都の周辺自治体で働く保育士との格差が広がります。船橋市で働く保育士は、川を一本渡れば給料が月２万増えるため、船橋市で働くよりも江戸川区で働くインセンティブが強くなります。

　そうなると、周辺自治体も処遇改善を行わなければ、周辺自治体から保育士がどんどん流出し、東京都にどんどん流入する可能性があります。周辺自治体の首長は、都を批判するのではなく、足並みを揃えて上乗せの処遇改善を行っていくべきでしょう。

　今回の処遇改善で、保育士不足の２つの理由、（１）給与が低い　（２）仕事がきつい　の前者について、一定の効果をもたらすのではないかと思います。

　あとは、後者です。保育園には（１）長時間労働（２）サービス残業（３）持ち帰り残業　という病気が蔓延しています。中には「壁面装飾等の制作物は持ち帰りで材料も自腹でやってくれ」というブラック保育園もあります。

　こうしたブラック保育園を摘発していくと共に、残業時間や離職率等の少ない保育園を「全国ホワイト保育園大賞」等、表彰していき、働き方改革へのインセンティブをつけていく必要があるでしょう。