「医ケア児も親付き添いなしで学校に行けるように！」の記者会見します！メディアの方々、お越しあれ！

　僕が事務局長をしている、全国医療ケア児者支援協議会は、全国初とも言える大規模アンケートを取りました。

医療的ケア児を抱える家庭が、今の訪問看護の規制を改革することで、どれだけ助かるか、というものです。

なんと、9割の保護者が、訪問看護の「居宅しばり」を外してほしい、と感じていたのです。

　一般の人は、なんのことやら、と思うでしょう。しかし、これは医療的ケア児家庭には、ものすごく重要です。

というのも、医療的ケア児が小学生になった時、普通は特別支援学校に行くのですが、その送迎バスにも乗せてもらえません。子どもに医療的ケアがあるから。

　特別支援学校にも、親付き添いを求められます。医療的ケアがあるから。母親は、６時間近く、ずっと教室の片隅で待っています。医療的ケアがあるから。

　当然働けません。経済的には厳しくなります。キャリアプランはなくなります。そう、すべて、医療的ケアがあるから。

　でも、訪問看護師が学校に来てくれて、親の代わりに医療的ケアをしてくれる体制がつくれれば、この不条理な状況を変えられます。でも今はできない。なぜなら、訪問看護制度は医療的ケア児のことなんて想定してなくて、居宅にしか行けない、という制度になっているから。

　じゃあ、そんな規制は変えれば良い、と思うのです。規制や制度は、人のためにあるのであって、規制そのもののためではない。だから、国家戦略特区で、この規制を打ち破りたいのです。

　メディアの皆さん、力を貸して下さい。「子どもを義務教育に通わせる代わりに仕事をやめろ」と強いられる、この現状を知ってください。そしてぜひ書いてください。世の中に広げてください。多くの人が知れば、かならず社会は動かせます。

　一人でも多くの心ある記者さんたちが、12月5日の記者会見に永田町まで来てくださることを、心よりお待ちしております。メディア以外の方々は、メディアの方々に届くように、拡散に協力いただけると嬉しいです。

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医療的ケアのある子どもだって、保護者の付き添いなしで学校に行きたい！

〜訪問看護師が自宅にしか訪問できない「居宅しばり」撤廃を特区で〜

記者会見のご案内

　全国の公立特別支援学校には、日常的に医療的ケア（※）が必要な生徒が8,143 名在籍し、全在籍者に対する割合は6.1％です。（出典：文部科学省「平成 27 年度特別支援学校等の医療的ケアに関する調査結果について」）

　現在、医療的ケアが必要な子どもたちが学校に通学するには、常に保護者の付き添いが強いられています。これは、健康保険法第88条にある訪問看護事業の条文が「居宅のみ」と制限されていることが理由にあります。当然、子どもたちに付き添う保護者は就労することができない上に、保護者の事情によっては学校に通学できていない子どももいます。保護者の付き添いがなければ教育を受けられないこうした現状は、子どもの教育を受ける権利を侵害しているとして、問題視されてきました。

　そこで「全国医療的ケア児者支援協議会」（以下、支援協議会）と「全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会」（以下、全肢P連）は、医療的ケアのある子どもを持つ保護者を対象にした、日本初の大規模な全国WEBアンケート調査を実施。回答した1201名の保護者のうち約90%から「訪問看護師が、自宅以外にも訪問できるようになれば、生活や移動の幅が広がる」と回答がありました。

　この調査結果を踏まえ、支援協議会は健康保険法にある訪問看護事業の「居宅しばり」撤廃を国家戦略特区において実現することを要望する記者会見を行います。当日はアンケート結果の公表と詳細の説明もさせていただきます。「障害者週間」期間である12月5日に開催致しますので、ぜひ多くの記者の皆様に関心をお寄せいただきたくご案内申し上げます。

訪問看護の「居宅しばり」撤廃を目指す　記者会見概要

日時：2016年12月５日（月）13：30〜14：15（受付13：15開始）

会場：内閣府永田町合同庁舎（永田町1-11-39　※有楽町線・半蔵門線・南北線3番出口）

１階第１共用会議室　※当日のご連絡先070-5542-9050

登壇者：全国医療的ケア児者支援協議会　理事長 戸枝陽基

       全国医療的ケア児者支援協議会　事務局長　駒崎弘樹

       全国医療的ケア児者支援協議会　幹事　矢部弘司

       全国医療的ケア児者支援協議会　親の部会　リーダー　小林正幸　

本件に関するお問い合わせ窓口

全国医療的ケア児支援協議会（事務局認定NPO法人フローレンス　担当：岡水）

E-mail：spr@florence.or.jp　TEL:03-5275-1163

▼日本初、医療的ケアのある子どもを持つ保護者を対象にした全国アンケート

　支援協議会と全肢P連は、医療的ケアのある子どもを持つ保護者を対象にした、日本初の大規模な調査を実施。回答数1201名のうち、全体の9割（92%）から「訪問看護師が、自宅以外にも訪問できるようになれば、生活や移動の幅が広がる」と回答がありました。アクセス数2902名のうち有効回答1201名と、40％以上の高い回答率からも、医療的ケア児を子どもに持つ保護者の切実な訴えが伺えます。（出典：居宅以外への訪問看護の希望度 調査）

▼医療的ケア児の現状

　医療的ケアのある子どもたちが学校や施設に通うためには、保護者の付き添いが必要です。これは学校看護師が足りないため

です。付き添う保護者の体調によっては、子どもたちが学校や施設を欠席することもあります。特に義務教育期間の場合、保