駒崎 弘樹
認定NPO法人フローレンス 会長

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有村少子化担当大臣に、財源確保の要望書を渡しました

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消費税増税延期によって、子ども子育て支援新制度の、保育士処遇改善等、質の改善部分3000億円が流動的になりました。全産業平均よりも大きく低い保育士の処遇改善、児童養護施設の足りない人手の改善等、色々な大事なことを消費税増税分から割り当てられる予定でした。
消費税増税が延期になっても、決まったことはやって頂かなくてはなりません。
そこで、有村少子化担当大臣に、他の子育て支援団体代表らと共に、代替財源確保の要望書を手渡し致しました。
有村大臣は選挙中ということもあり明言は避けつつ、思いは一緒で最大限努力したい旨、ご発言頂きました。
自民党は政権公約（ http://bit.ly/1vOZwfK）においては、
——
全ての子育て家庭を支援する「子ども・子育て支援新制
度」は、必要な予算を確保した上で、来年4月から着実か
つ円滑に実施します。
1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制
度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向
けた受け皿の拡充等）及び質の改善（職員配置や職員給
与の改善等）を図ります。
——–
と明言しています。公約で仰って頂いたことは、選挙後、守ってもらわねばなりません。
でなければ、日本は子育てしづらい社会のまま、人口減少は加速化し、緩慢なる衰退の世紀を迎えることでしょう。
予算の分捕り合戦において、常に劣位に置かれ続けた子どもと子育て支援。その優先順位を変えるには、子育て支援業界が一致団結して政治に対しもの申し、世論が子どもと子育ての大切さを叫び続けることです。
皆さんも、SNSにおいて、あるいはリアルな場でも、ぜひ声をあげて頂けますと嬉しいです。
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