社会課題解決のための、休眠預金活用の早期実現を求め、要望書を国会議員の方々に渡しました

僕が呼びかけ人の1人となっている「休眠口座国民会議」の一員として、超党派の休眠預金活用推進議員連盟の方々（古川元久議員・山本ともひろ議員・坂井学議員）に要望書を提出しました。

この要望書は、同じく呼びかけ人の鵜尾雅隆氏が全国でシンポジウムを開き、NPO・非営利セクターの人々と対話し、そこで頂いた意見や要望が盛り込まれたものとなっています。

そして要望書では、休眠預金活用の早期実現を求めると共に、「ここは外さないで」という大切なポイントを記しました。

そして休眠預金が社会課題の解決に資するように活用されていくよう、超党派議連の皆さんの動きをサポートしていきたいと思います。

★10年間使われないと、銀行口座は「休眠口座」になります。そこにある休眠預金は毎年800億円生まれ、銀行の雑収入になります。これを、いつでも返還に応じるよう権利を保護しながら、永久に休眠する一部資金を、社会的に厳しい環境に置かれた人々のサポートや、社会課題の解決にために使っていこう、というアイディアを仲間と共に推進しています。

—–要望書より、一部を抜粋———

我が国は、少子化、高齢化、地域の過疎化、財政赤字など他の国が経験したことのないレベルでの課題に直面しています。課題先進国と言われるなかで、制度からこぼれ落ちる人々の問題を軽視せず、それぞれ細やかにきちんと解決することが社会全体の安定において非常に重要になってきます。

休眠預金の有効な活用を通じ、民間における解決策を生み出し、広げていくことにより、今までと全く視点を変えた角度での包容力のある社会を構築できる可能性があります。

行政に社会課題解決の全てを依存するのではなく、休眠預金の活用を契機に、更に民間の資金を呼び込み、地域の様々な主体が連携して新たなセーフティネットの創出をすることで、今後の国際社会の模範となるような課題解決ができうると考えています。

◎目指したい社会像（VISION）：「社会課題先進国」から「社会課題解決先進国」へ

　・人々の潜在能力を制限する「社会課題」の解決

1.フロンティア（これまで政府が手を付けていない）

　対象は、これまで政府が十分に政策的対応をなしてこなかった分野と人々に。

2.イノベーティブ（これまでとは違う手法）

　これまでとは異なる、より効果の高い革新的な手法を用いる。

・予算ではなく、民間資金であるため、先駆的手法を取りやすい

・全国各地に薄く広く、すべからく万遍に、ではなく、社会課題の発生している地域やテーマ

・分野は広く、しかし①既存の政策で十分手当されていない「フロンティア」、や②既存の手法ではない「イノベーティブ」の要素を満たした手法でなければならない

・見えなかった社会課題が可視化される

・実験的事業によって成果が測定できる

・成果に基づき、制度化や更なる民間資金流入による、社会課題の全国的解決へ