障害児政策で大きな変化の一歩が踏み出されました

これまで重い障害のある子どもは、一般の保育所や幼稚園では中々受け入れられていませんでした。

一方、障害児の通所施設は開所時間が４時間程度と、とてもフルタイム就労をしている親御さんが利用できるものではありませんでした。

そこでフローレンスは、障害児の通所施設のスキームを活用しながら、10.5時間の長時間保育を行う「障害児保育園ヘレン」を9月にオープンし、育児と仕事の両立を望む障害児家庭を支えていこう、と計画しています。

ただ、私たちがヘレンを開園しても、助けられるのは最初は15世帯程度。これが2園、3園と広がっていくことで、支えられる家庭は増えていきますが、しかし困っている家庭は日本中にいるので、追いつきません。

もっと短時間でインパクトを高め、全国的に問題を解決したい。そのためには、制度を変革していくことが望まれます。

具体的には、一つは「保育所が障害児を受け入れられるようにしていく」こと。

もう一つは、全国の障害児の通所施設が、自ら望んで「開所時間を延長させていくこと」。

前者は子ども子育て会議において、我々の提案が通り、小規模認可保育所において「障害児を1人受け入れたら職員0.5人分の補助がでる」という仕組みが実現されます。これによって、今まで職員増員の原資がなくて障害児の受け入れを拒まなくてはいけなかった園が、増員によって受け入れを進めることができます。

後者は、通所施設が開所時間を延長させるためには、延長にかかるコストをカバーしなくてはなりません。

すなわち、「延長加算」が充実すれば、長時間開所→長時間保育の道が開かれるのです。

そこで、現在障害児政策の大枠を決める審議会「障害児政策のあり方の検討会」で、この問題について議論して頂きました。

その結果どうなったか。

とりまとめの最終報告書「今後の障害児支援の在り方について」において、

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051490.pdf

P27にこのような文面が書き込まれました。

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保護者の就労のための支援という観点も含めて一体的な対応を進めることが必要である。例えば、重症心身障害児に対して療育を行っている通所支援における受入時間の延長を報酬上評価すること等も考えられる。厚生労働省においては、これらの観点を踏まえつつ、今後望ましい在り方について検討すべきである。

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じゃじゃーーーん！正に我々の問題意識を受け止め、具体的方針を載せてくれたのでした。

さて、なぜ報告書に載るのが重要かと言うと、有識者会議の報告書というのは、今後の政策の論拠になるためです。「報告書で提言されていたことを受け、●○制度を設立・・・」というように。

逆に言えば、報告書に入ってないのに政策にする、というのはかなりの力技が必要になってしまうのです。報告書に入りさえすれば、政策化される、というものではないですが、入らなければ、政策にならないわけです。

そんなわけで、「重い障害を持った子でも、長時間保育が受けられる」政策化への第一歩を踏み出したのでした。

尽力して下さった、検討会の有識者の皆さん、そして厚労省の方々には、深い感謝を。

これから継続的に訴え続け、制度改革を実現していきたいと思います。

そして、障害児家庭においても、子育てと仕事の両立が当たり前に選択できるような社会にしていきたいと思います。

関係各所の皆さん、ありがとうございます。そして引き続き、力を貸して下さい！