朝日新聞社説で休眠口座議連の設立について掲載されました

本日の社説において、高く評価頂きました。

我々休眠口座国民会議も、民間から国民的議論を盛り上げていくため、5月中旬にシンポジウムを開催する予定です。

世界最大のソーシャルファンドの誕生に向け、ムーブメントを盛り上げていきたいです！

—-以下朝日新聞DIGITALより引用—–

【休眠口座活用―社会的事業の支援に】2014年4月29日02時02分 

銀行などにある休眠口座の資金をＮＰＯや社会的事業の支援に活用しようと、超党派による議員連盟が発足した。

　早ければ今国会での議員立法を目指すという。

　民主党政権のときに一度、検討されたが、政権交代で中断していた。国会主導による復活は歓迎だ。ぜひ実現にこぎつけてもらいたい。

　休眠口座は、１０年以上お金の出し入れがなく、本人の所在が確認できない預金のことだ。年間約８５０億円規模で発生しており、いまは便宜上、金融機関の収益になっている。

　払い戻し請求があれば応じるのが原則だが、口座の９割以上は１万円以下で、請求がない預金が金額ベースで６割にのぼっている。

　これを、社会の課題解決に取り組むＮＰＯや企業の資金確保に役立てようというのが、今回の取り組みだ。

　先行する英国の事例などを参考に、関係者の間ではおおまかな仕組みについて、めどが立った。新たにつくる独立機関に一元的に運用管理を任せ、そこから実際の事業先に資金を配分する。具体的な制度設計が今後の焦点だ。

　不特定の預金者から提供されるお金である。行政による補助金や民間金融といった既存の資金では十分に対応しきれていない分野や事業にあててこそ、納得も得られよう。

　社会的事業は採算性も、成果が出るまでに要する時間も、さまざまだ。お金の出し方も、助成や融資、出資などの手法を柔軟に組み合わせる。

　出しっぱなしにせず、必要に応じてＮＰＯなどの運営も支援しながら成果を出す仕組みにしていくことが求められる。

　運用管理機関は、できるだけ政府の関与をはずし、一定の実績がある財団など、民間の人材を中心に構成すべきだろう。地域金融機関などとの連携も模索してはどうか。

　別途、第三者委員会を設け、資金の偏在がないか▽運営・指導が適正か▽支援先の事業が成果をあげたか、などをチェックし、透明性を確保することも不可欠だ。「成果」をどんな指標ではかるかも課題である。

　教育、福祉、雇用創出――地域や社会が抱える問題は、もはや行政だけで対処しきれない。

　自分たちのお金を、自分たちで有効に回しながら自律的な共助・協業の循環の輪を大きくしていく。そんな社会づくりは着実に進んできている。

　「次の一手」を、ぜひ繰り出したい。