児童相談所に関わる弁護士にヒアリングしました

 

フローレンス幹事でもあり、虐待対策NPOであるCAPNA（http://www.capna.jp）弁護団にも所属する原武之弁護士に、政策提言のためにヒアリングを行いました。

 

原先生は某市の児童相談所の現場職員の相談に乗っていますが、児童相談所を巡る現状を大変憂慮していました。

以下に課題を列挙します。

 

【多くの課題】

○事件がある度に児童相談所が責められ、職員のマインドが防衛的になりがち

虐待死等がクローズアップされる度に、「なぜ見つけられなかったのだ」というバッシングが起きます。そうすると外部の目を入れると批判されることが予想されるので、外部連携と情報公開に消極的になります。閉じられた世界をつくりがちになってしまい、結果として社会的資源が集まらないし、行政やNPO等ステークホルダーとの心理的な溝もできていってしまいます。

 

○ケースワーカーが十分な人数いなく、専門性を育みづらい

まず人手不足。案件数に対し、十分な数のケースワーカーがいない。そのことで、虐待のサインを見逃したり、フォローができなかったりします。

 

そして、役所の一般事務職から異動してくる場合が多く、専門知識と経験が不足している。OJTで徐々に身につけていきますが、２～３年で異動するので、組織としてノウハウが蓄積しづらいということ。

（専門職採用の有無は自治体ごとのよう→http://bit.ly/11bG132）

 

○一時保護所が不足している

虐待が疑われる家庭があった場合、子どもを引き離して、一時保護所と呼ばれる公的施設で保護します。しかし、この一時保護所も当然定員があり、定員を超えると預かれません。

増え続ける虐待案件に対し、一時保護所が足りていません。（４割の一時保護所が定員を超えている）

 

また、中学生以降の子どもの場合、性的な問題行動を取る子どもの場合等、女子と同一施設で保護するのが難しいようなケースがあり、そうした各種問題行動に対応できるようなキャパシティも一時保護所にはない場合が多いのです。

 

一時保護所が満杯だと、引き離しても行かせる場所がないので、保護を躊躇します。そうして、虐待死の危険性を高めてしまいます。