今後の保育政策を決める政府「子ども・子育て会議」の委員に選出頂きました
これからの子ども・保育政策を大きく規定する法律「子ども子育て支援法」の細部を詰める審議会である内閣府「子ども子育て会議」の委員に選出頂きました。
長年子ども政策に関しては、十分予算を取ることができずにいました。硬直的な旧来制度と相まって、供給の圧倒的な不足を生み出しました。そして待機児童問題へと繋がっていったのです。
「子ども子育て支援法」の成立によってようやく、消費税増税分から7000億円の原資を得て、この圧倒的な供給不足を解決し、これまでの予算制約で行き届かなかった多様な保育サービスを充実する機会を得たのです。
ここで前進させなければ、おそらく待機児童問題や少子化問題を含む、日本の子育て環境全体を好転させる機会を得ることは、今後１０年はないでしょう。そういった意味で、日本の運命が掛かった法律だと言えます。
全ての法律がそうであるように、法律は大まかな骨組みしか決められていません。その細部によって、ザル法にもなれば、次の時代の基盤にもなります。つまり、細部に神が宿るのです。
この細部を決めるのが、「子ども子育て会議」です。ここで具体的な保育所設置基準・報酬単価・サービス対象等などを決めていきます。更に国の法律の肉付けがそうした流れで行われていくと同時に、都道府県や市区町村にも「地域版子ども子育て会議」が設置され、その地区の実情に合わせた、子育て支援計画を策定していきます。
各自治体ごとに（これまで十分されて来なかった（！））ニーズ調査を行い、そのニーズに基づき、各地域でどんな子育て支援政策を組み合わせていくのか、を地域の子育て支援関係者や親達で話し合う場が設けられていくのです。
僕も国の子ども子育て会議で、子育て世代の実感と、現場の保育経験に基づいた意見を頑張って述べていきたいと思うので、ぜひ皆さんも地域の子ども子育て会議に参加して頂き、自ら子育て支援政策に関わって頂きたいと思います。
非常に重要な会議で大任を仰せつかりましたが、盟友小室淑恵さんや、ファザーリング・ジャパン吉田代表など、現役子育て世代の仲間達と共に、日本の次世代のための改革を提言していきたいと思います。
皆さん、応援どうか宜しくお願いします！！
※参考までに委員のリストを付記します。第一回会議は４月下旬。インターネットによる動画中継でフルオープンの予定です。
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○子ども・子育て会議 委員
（東京大学大学院教育学研究科教授）秋田 喜代美
（全国国公立幼稚園長会会長）荒木 尚子
（恵泉女学園大学大学院教授）大日向 雅美
（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）奥山 千鶴子
（高知県知事）尾﨑 正直
（東京商工会議所人口政策委員会委員）尾身 朝子
（淑徳大学総合福祉学部教授）柏女 霊峰
（全国私立保育園連盟副会長）橘原 淳信
（三鷹市長）清原 慶子
（全国小規模保育協議会理事長）駒崎 弘樹
（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）小室 淑恵
（読売新聞東京本社社会保障部次長）榊原 智子
（日本保育協会理事）坂﨑 隆浩
（全国保育協議会副会長）佐藤 秀樹
（東京大学大学院情報学環教授）佐藤 博樹
（日本労働組合総連合会副事務局長）菅家 功
（一般社団法人日本経済団体連合会少子化対策委員会企画部会長）髙尾 剛正
（全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会副会長）月本 喜久
（ＮＰＯ法人全国認定こども園協会副代表理事）古渡 一秀
（全日本私立幼稚園連合会副会長）北條 泰雅
（公益社団法人全国幼児教育研究協会理事長）宮下 ちづ子
（白梅学園大学子ども学部教授）無藤 隆
（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事）吉田 大樹
（社会福祉法人東京聖労院顧問、前港区立赤坂子ども中高生プラザ館長）吉原 健
（聖籠町長）渡邊 廣吉
○子ども・子育て会議 専門委員
（一般社団法人全国病児保育協議会会長）稲見 誠
（公益社団法人日本医師会常任理事）今村 定臣
（秦野市教育委員会教育長）内田 賢司
（公益社団法人日本助産師会専務理事）葛西 圭子
（公益社団法人全国保育サービス協会理事）坂本 秀美
（ＮＰＯ法人家庭的保育全国連絡協議会理事長）鈴木 道子
（全国認定こども園連絡協議会会長）溜川 良次
（一般社団法人日本こども育成協議会副会長）山口 洋
（５０音順）
（平成２５年４月９日付）