全国のお父さんお母さん。自民党政権になると、0歳児保育が無くなるそうです
地味にとんでもない方針が示されていました。
自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。
はじめに
（前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。
２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実
（１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ）
これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなりの確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。
結論から言うと「寝言は寝てからにしてくれ」ということです。
こんなことは解説する必要もないくらい自明なことですが、議論を喚起し、より良い政策提言に繋げるために一応解説します。
０歳児保育の必要性は、働いて子どもを育てている人々ならば、体感されているでしょう。通常子どもを産んで一年間は育休が取れるので、子どもが１歳になると働く親（特に母親）は、保育園に子どもを預けます。しかし、都市部においては保育園の待機児童問題がありますので、保育園に入りやすいタイミング（特に４月入園等）の直前に育休を切り上げ、保育園に入れます。例えば子どもが８月に産まれたとすると、１年後の８月では保育園に入れず、育休延長を半年しても２月だからとても入りづらい。ならば、ということで直近４月に月齢８ヶ月（つまり０歳）で保育園に入れる、というのはザラなわけです。
更に、育休時に給付金を貰えるのは雇用されている人たちのみ。自営業やフリーランスの方々は育児休業給付金（雇用保険から育休中にもらえるお金）は出ないので、経済状況によっては産後すぐに働かないといけない場合もあります。また、自営業じゃなくても非正規雇用の人は、育休は取らせてもらいにくい、というのも悲しい現実です。そうした場合、０歳児保育がなければ、どうやって働いていけるというのでしょうか？
いや、０歳児を育てている家庭には、所得保証だ！というでしょうか。無理です。あれほど子ども手当をバラマキと言っておきながら、毎月１０数万円を０歳児を育てている家庭に撒いたら、とんでもない額になります。
そもそも、「愛情とスキンシップが大切だから、０歳児は家で親が（ほぼ１００％母親が）みろ」なんて、なぜ自民党に言われないといけないのでしょうか？
自民党国会議員の中に、ひとりでも０歳児を家で育てた経験のある議員がいるのでしょうか？ひとりでも育休を取ったことのある議員がいるのでしょうか？
まさに「お前が言うな」という状態なのです。
僕はこの中長期政策体系「日本再興（笑）」を自民党が取り下げるまで、彼らに対してNOを言い続けたいと思います。
全国のお父さん、お母さん、そしてこれから父母になっていく働く皆さんは、彼らの政策が実現して良いと思いますか？もし否、と答えるなら、地元の自民党議員に今すぐ伝えましょう。
「０歳児保育廃止？あなた自分で子育てやってましたか？」と。
「日本再興」ページ
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html
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