駒崎 弘樹 公式ブログ
待機児童問題の解決策として小規模保育施設を事業化／法制化
保育所に子どもを預けて働きたくとも働けない待機児童数は2万5千人（2012年4月厚生労働省発表）。
2010年より、待機児童問題の解決策として、マンションの空き部屋や空き一軒家、空き事業所などを小規模保育園に転換するという新たな手法を展開（「おうち保育園」）。
東京都江東区、中野区、品川区、豊島区、台東区などの自治体で10園を展開。
待機児童が集中するエリアに迅速に、既存の保育園に比べ低コストで保育園を開園し、3人の子どもに対して1人の保育スタッフが保育にあたる手厚い人員配置の「小規模保育」を行う。
この取組がモデルとなり、2012年の国会にて「子ども・子育て支援法」として国策化され、2015年度からは全国でおうち保育園のような小規模保育施設が展開しやすくなる見込みで、待機児童問題解決への大きな前進が期待される。