【感謝】小規模認可保育、ついに公的保険適用へ！

4月1日から新しい子育て支援政策である「子ども子育て支援新制度」がスタートしました。

それに伴い、これまで認可外とされてきた保育類型も認可園として認められるようになりました。

フローレンスが「おうち保育園」によって生み出した、0-2歳の子どもを対象とし、定員6-19名の小さな保育園である小規模保育施設もその一つです。

法的枠組みでは「小規模認可保育所」となり、晴れて認可園の仲間入りをすることになりました。やったね！

さて、従来の認可保育園の園児は日本スポーツ振興センターが運営する「災害共済給付」制度と呼ばれる公的な保険に一律で加入しています。公金も投入されている保険で事故やケガの時などに補償されるのです。

しかし、なんと小規模認可保育所はその公的保険の対象外となっていました。（その他事業所内保育所等も）

「小規模認可保育所」も認可園になるので、新制度下ではこの「災害共済給付制度」にも当然組み入れられるべきです。が、なぜ補償の対象外になってしまうのでしょうか？

この保険の加入対象は「日本スポーツ振興センター法」という法律で規定されています。

が、新たに認可施設の仲間入りをする小規模認可保育所はその法律が定める対象には、うっかり含まれていませんでした。（そもそも学校の保険で、例外的に認可保育所が加えられているだけだから、それを拡大するのは整合性が・・・みたいな理由もありました）

そうした法的要因から、小規模認可保育所は、認可保育所にも関わらず、加入対象から外されてしまっていたのでした。

私ども協議会では、国の「子ども・子育て会議」にてこの「災害共済給付制度」の対象に小規模認可保育を加えてもらうよう、この半年近く全力で訴えてきました。私駒崎も、審議会で吠えまくりました。

この保険制度を管轄する文部科学省にもこの件を訴えました。が、頂いたコメントは「認定こども園でさえ（加入対象となるのに）7年かかった（なので小規模保育もそれくらいかかる）」というものでした。

7年経つうちに新生児は小学生になってしまいます。その間に保険対象からこぼれ落ちる子ども達の補償はどうなるのでしょう？　私達は国の会議だけでなく、政党主催の勉強会など、国会議員の方々の会合でもこの問題を取り上げ再三訴え続けました。

そんな中、この問題について私たちの訴えを真摯に受け止めた議員さん達が、超党派で動いてくれることになったのでした。

年度末の3月31日のギリギリのタイミングで、無事、可決に至りました。

そして晴れて小規模認可保育所が（ついでに地域型保育のうち、居宅訪問型以外の保育類型も）公的保険である災害共済給付制度の対象となったのです！

超党派で動いて下さった議員の皆さま、新制度開始のタイミングに合わせ力を尽くして下さりありがとうございます！

（自民党では二ノ湯議員、森まさこ元少子化担当大臣、公明党からは古屋範子議員、秋野公造議員、浮島とも子議員、高木美智代議員、民主党からは斎藤嘉隆議員、蓮舫議員、林久美子議員等、多くの方々がご尽力下さったそうです。全員お名前をあげられませんが、心から感謝です！）

この公的保険である「災害共済給付制度」に加え、当協議会が創設しました小規模保育専用の団体保険「小規模保育総合補償制度」をつけることで、傷害保険だけでなく、事業者の施設賠償責任についてもカバーできるようになります。（公的保険は傷害保険のみ）

詳しくはコチラ

これで小規模保育の子どもたち（と施設）の安全はより万全に近づきました。

全国小規模保育協議会ではこれからも子ども達の最善のために力を注ぎ、全ての子ども達に良質な保育を届けていきたいと思います。

重ね重ねになりますが、今回ご尽力下さった政治家と官僚の皆さん、心からありがとうございます！！

そして、今回惜しくも対象外となってしまった居宅訪問型保育も、今後も継続的に議論を続け、公的保険の対象として頂けたら、と思います！