「おうち保育園」が待機児童対策の目玉に！
冤罪被害を受けた村木審議官がめでたく復帰され、その後菅総理から直接任命された役職が「待機児童対策特命チーム」の事務局長です。
その待機児童対策特命チームが発表した原案に驚くべきことが。
そこに、「ミニ保育所（＝おうち保育園のこと）」の文字が！
そうです、フローレンスが苦心の上実現した「おうち保育園」が、この度国策として待機児童問題解決の政策となったのです。
それを伝える朝日新聞の切り抜きがこちら。
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ミニ保育所増やして待機児童減らそう 特命チーム原案
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY201011110501.html
2010年11月12日8時52分
待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たし た認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に６０億円程度を盛り込むことを想 定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。
原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。
保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心 配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育 ママが１カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。
このため、現行では個人か保育所に限られている保育ママの補助対象を、ＮＰＯ法人など多様な事業者に拡大する。全国一律の賃貸料補助（月５万円）も、都 市部など賃借料が高いところは国庫負担を引き上げる。事業者が複数の保育ママを雇えば、保育ママの代替派遣が可能となり、処遇改善にもつながるとする。
参考にした先進事例のひとつは、ＮＰＯ法人がマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。賃貸物件を利用することでコストを低く抑えられるほか、複数の目があることで利用者にも安心してもらえるという。
■待機児童解消に向けた特命チーム原案■
・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及
・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ
・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大
・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加
・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助
・事業所内保育所への補助要件を緩和
・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す
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おうち保育園の実現には、空いている部屋を提供して下さったUR都市機構の皆さんや、江東区役所の皆さん、厚労省の皆さん、また区議会議員・国会議員の皆さんのお力がありました。心より感謝いたしたいと思います。
また、何よりもいまだかつてない小規模保育サービスを共に創ってくれた、現場のスタッフたちに、ありがとうと言いたいです。
国もきちんと制度づけてくれそうなので、今後はフローレンスは培った「おうち保育園」運営ノウハウを、どんどんオープンソースにして開いていきたいと思います。
視察や見学を受け入れ、詳細をこれから「おうち保育園」的ミニ保育所をしたい人たちに、どんどんと伝えていきたいと思います。
そうやって各地でNPOや社会的企業が待機児童解決のために、地域に密着した温かい保育所を創ってくれることを、夢見ながら。
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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
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これからもどうぞ宜しくお願い致します。
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