山梨県さんに呼んで頂き「ソーシャルビジネスと行政の協働」についてお話します
行政だけが公共を担うのではなく、地域のあらゆる主体が担っていく、という「新しい公共」の発想。そこにおいて欠かせないのが行政と社会的企業の協働です。
これまで行政は予算がつく限り自らの事業を拡大させてきました。けれども税収も減り公務員数も削減されていく中で、「自分たちではできないこと」に直面しつつあります。
ここで行政の反応は分かれます。
①自分たちではできないのはわかれど、根性でやって職員が疲弊する
②自分達でやりきれないのは分かっていながら、何となくやっているような形に見えるような程度にやる
③自分達でやりきれないことが分かっていない
大半がまだ③の段階ですが、行政内でも若手や現場の方々を中心に認識ができ始めています。自分達で全ての公共サービスはできない、と。
そこで賢い自治体は地域にやってもらおう、と自分達と同様に公共サービスを担ってくれるパートナーを探したり、育てたりするようになっていきます。
NPOやソーシャルビジネス側からすると、ビジネスチャンスです。しっかとその期待を受け止め、仕事を担っていけば良いのです。
しかし、ここに大きな壁があります。色々あるけど大きく分けると２つ。
１．そもそも事業を受けられるNPO/社会的企業が地元にいない
２．委託事業のしばりがきつすぎてNPO/社会的企業にとって受ける魅力がない
１は行政職員からよく聞く話です。「いやぁ、うちの地元にゴリゴリ事業やっているような団体なんてないんですよー」と。僕は言います。「じゃあ連れてくりゃ良いじゃないすか」と。そう、行政が社会的企業を誘致するような事例だってあるのです。
また、２は国に何とかしてもらいたい内容です。行政委託は箸の上げ下げまで行政の仕様書で縛られ、何の独自性も発揮できず、かつ利幅も薄いというしょうもない仕事になります。翻って例えばアメリカでは、アウトプットで契約を結び、やり方は任せる、その代わり結果出さなかったら替えるからね、となるわけです。
というように「行政の仕事の出し方」も変えていかねば、新しい公共は育っていかないのです。
と、いうような話ができたら良いな、と思っているのですが平日の昼間で果たして誰か来てくれるのだろうか、と不安になりつつ、宣伝でした。
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日時：2010年2月9日（火）13時半～
会場：山梨県男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）・大研修室
所在地 〒400-0862 甲府市朝気1-2-2
電話 055-235-4171
FAX 055-235-1077
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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
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