厚労省官僚がNPO法人フローレンスに出向する時代へ
すごい時代が来ようとしています。
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国家公務員、現役の出向先拡大 政府検討、ＮＰＯや公益法人追加
2010/3/20 23:37
情報元 日本経済新聞 電子版
政府は現役の国家公務員の出向先を広げる方向で検討に入った。これまで大学などの研究機関に限られていたが、新たに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や公益法人も加える。人事院規則の改正で対応する見通しだ。省外に異動しやすい仕組みを整えて各省庁の定員に空きをつくり、来年４月の新規採用枠確保につなげる狙いがある。
公務員は原則として休職扱いで３年間出向できる。2008年７月時点の利用者は356人。給与は出向先が支払い、公務員給与よりも不足する分の一部を国が手当てする仕組みになっている。出向先としては介護や環境など、国の業務と関係の深い分野が対象になる可能性が高い。
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これまで霞ヶ関の官僚には「現場を知らないで、法律なんて作れんの？」という批判が常に集中してきました。しかし、もしこの制度が作られたらば「俺、アフガンで難民キャンプ作ってたんで、そこらへんのこと詳しいっす。」という外務官僚が出てきたり、「私、病児保育のNPOで事業開発してたんで、どういう補助金が使いにくいとか、むちゃむちゃ分かるんですよね」みたいな厚労省官僚が出てくる、ということになります。
何と頼もしいことでしょう。そのうち「NPO出向で現場見てきてないやつは使えない」というカルチャーになってくれれば、少なくとも今のようにあまり現場のことを御存じない官僚の方が数カ月で制度作っちゃう、というような惨劇は、今よりはだいぶ防げるようになってくると思うのです。
やる気のある若手官僚の方々にとっても、「この分野にすごく興味を持ったから、是非飛び込んでみたい」という希望が生かせ、外の空気を吸って自己研鑽でき、モチベーションが上がって非常に良いでしょう。
後は給与規定ですが、NPOの場合は通常の企業出向と同様の給与負担を求められると、制度に手を上げられなくなってしまうので、例えば現給与の3分の1を上限とする、というような制度設計にしてくれると使いやすいと思います。
というわけで、この制度ができたら厚労省の20倍の速度で動く弊社に、是非若手厚労省官僚に入ってもらって、一緒に現場で汗をかき、真に日本にとって必要な施策について体感してもらいたいと思います。
来たれ、国家公務員。社会問題の最前線に。
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当記事はNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹の個人的な著述です。
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